【ワシントン時事】ロイター通信とイプソス社が１日に発表したオンライン世論調査の結果によると、トランプ米政権によるイラン攻撃を支持しないと答えた米市民は４３％に達し、支持する（２７％）を大きく上回った。「分からない」は２９％だった。
　党派別では、与党共和党の支持者の５５％が攻撃を支持した。ただ、「イランでの軍事行動が中東駐留の米兵の死傷につながる場合」と条件を付して賛否を尋ねると、共和党支持者の間でも４２％が「反対に傾く可能性が高い」と答えた。「中東でのより広範な紛争に至る場合」という条件でも、同党支持者の同様の回答は２９％に上った。
　１月のベネズエラ攻撃も含め武力行使を続けるトランプ大統領の姿勢については、全体の５６％が「国益増進のために軍事力を行使することに過度に前向きだ」と否定的に捉えた。無党派層の６０％、共和党支持者の２３％もこの見解に同意した。
　調査はイラン攻撃開始後の２月２８日から今月１日にかけて実施し、米国の成人１２８２人から回答を得た。　
〔写真説明〕イラン最高指導者ハメネイ師の殺害を発表したトランプ米大統領のＳＮＳへの投稿。背景はホワイトハウス＝２月２８日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）