2026/03/02
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】ロイター通信とイプソス社が1日に発表したオンライン世論調査の結果によると、トランプ米政権によるイラン攻撃を支持しないと答えた米市民は43%に達し、支持する(27%)を大きく上回った。「分からない」は29%だった。
党派別では、与党共和党の支持者の55%が攻撃を支持した。ただ、「イランでの軍事行動が中東駐留の米兵の死傷につながる場合」と条件を付して賛否を尋ねると、共和党支持者の間でも42%が「反対に傾く可能性が高い」と答えた。「中東でのより広範な紛争に至る場合」という条件でも、同党支持者の同様の回答は29%に上った。
1月のベネズエラ攻撃も含め武力行使を続けるトランプ大統領の姿勢については、全体の56%が「国益増進のために軍事力を行使することに過度に前向きだ」と否定的に捉えた。無党派層の60%、共和党支持者の23%もこの見解に同意した。
調査はイラン攻撃開始後の2月28日から今月1日にかけて実施し、米国の成人1282人から回答を得た。
〔写真説明〕イラン最高指導者ハメネイ師の殺害を発表したトランプ米大統領のSNSへの投稿。背景はホワイトハウス=2月28日、ワシントン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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