４日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時前日比２６００円超下落した。中東での戦闘が長期化するとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均の終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭と３日連続で下落し、約１カ月ぶりに５万５０００円を割り込んだ。下げ幅は史上５番目の大きさだった。
　米・イスラエル両国とイランによる激しい攻撃の応酬が投資家心理を冷やしている。原油価格が一段と上昇すれば物価高につながり、景気や企業業績が下押しされるとの警戒感も出て、すべての業種が値下がりした。特に人工知能（ＡＩ）関連銘柄として買われていた電子材料関連の下落が目立った。
　トランプ米大統領は対イラン攻撃について、当初は４、５週間と想定していたが、さらに長期に戦闘を続ける能力があると主張。市場関係者は「短期で事態が収束するとの楽観的なシナリオは修正を迫られた」（邦銀）と指摘した。　
〔写真説明〕２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭で終わった日経平均株価を示すボード＝４日午後、東京都中央区
〔写真説明〕全面安の展開となった東京株式市場で、下落した株価を示すボード＝４日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）