政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。
　法案では、同庁を内閣直属の組織とし、防災に関する基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当すると規定。防災相には各府省庁への勧告権を付与する。政府は、現在２２０人の内閣府防災を３５２人体制に増強して同庁を発足させる。
　地域レベルでの防災力を強化するため、地方機関の「防災局」を置くことも明記。政府は、南海トラフ、日本海溝・千島海溝周辺の両大規模地震への対応を想定し、２カ所設置する方針だ。　
〔写真説明〕防災庁設置準備室の看板
〔写真説明〕記者会見する牧野京夫防災庁設置準備担当相＝６日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）