FIXERが2月に実施した大企業経営者へのアンケートによると、国による生成AI(人工知能)関連の支援が経済活性化のために「重要」と答えた人の比率が7割を超えた。日本政府に今後注力してもらいたい政策で最も多かったのは「法的・倫理的ガイドラインの策定や整備」との回答が最も多かった。企業内での生成AIの利用促進とリスク低減を同時に進めるための国全体の指針を示してほしいとの声があるようだ。高市早苗政権の安定性が高まる中、生産性向上に向けた国の支援への企業の期待も高まっている。 

(ニュース提供元:時事通信社)