週明け９日の東京株式市場は、原油相場の急騰や前週末の米国株下落を受けて終日、売りが優勢だった。中東情勢を巡り、紛争が長期化するとの思惑から投資家心理が悪化。日経平均株価の終値は前営業日比２８９２円１２銭安の５万２７２８円７２銭となった。下落幅は日銀の追加利上げ後の２０２４年８月（４４５１円安）、米国株が大暴落した１９８７年１０月（３８３６円安）に次ぐ、過去３番目となる。
　一時は下げ幅が４２００円を超え、５万１０００円台となる場面もあった。
　前週末の米国市場では、２月の米雇用統計で就業者数が減少し、失業率は上昇するなど米国で景気後退懸念が浮上。また、イランの最高指導者に反米強硬派のハメネイ師の次男が選出されたことで混乱が長期化するとの思惑から、原油先物相場で米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝１１９ドルに達し、約３年９カ月ぶりの高値水準となった。
　東京株式市場では、中東情勢に関し「今後どう転ぶか分からず、投資家は買いに慎重となっている」（中堅証券）と警戒が広がった。リスク回避により、業種を問わず幅広く売られ、特に人工知能（ＡＩ）向けの需要拡大期待から大きく値上がりしてきた半導体など、ハイテク株の下落率が大きかった。
　東京外国為替市場の円相場は「有事のドル買い」が強まり、一時１ドル＝１５９円近くまで大幅に下落した。約１カ月半ぶりの安値水準。ただ、先進７カ国（Ｇ７）財務相が原油急騰を受け石油備蓄の協調放出について議論するとの報道で、ドルを売り戻す動きが出た。午後５時現在は１５８円４５～４６銭と前週末比９３銭の円安・ドル高。
　東京債券市場では、原油高によるインフレ懸念から米長期金利が上昇し、日本国債を売る動きが拡大。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、２．２２５％に上昇（債券価格は下落）し、２月中旬以来の高水準となった。　
〔写真説明〕前営業日比２８９２円１２銭安の５万２７２８円７２銭に終わった日経平均株価を示すモニター＝９日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）