2026/03/10
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】週明け9日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比239.25ドル高の4万7740.80ドルと、3営業日ぶりに反発。朝方には下げ幅が一時900ドルに迫り、相場は乱高下した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は308.27ポイント高の2万2695.95で引けた。
米イスラエルとイランによる攻撃の応酬が長引くとの見方から、原油先物相場の国際指標である米国産標準油種WTIは8日の時間外取引で1バレル=119ドルを突破し、約3年9カ月ぶりの高値を付けた。9日午前の取引開始直後、株式市場ではインフレ再燃や企業業績悪化への懸念が強まり、金融など幅広い銘柄の売りが膨らんだ。
ところがトランプ氏が同日午後、米CBSテレビのインタビューで、対イラン攻撃について「戦争はほぼ終わったと思う」と宣言。この発言をきっかけに、原油相場は時間外取引で一時81ドル台まで急落し、1日の変動幅は38ドルを超えた。
先進7カ国(G7)財務相がこの日、オンラインで緊急会合を開き、石油備蓄の協調放出について協議したことも、原油需給を巡る過度な警戒を後退させた。景気先行きに対する不安が和らぐと、朝方売られていた株式銘柄に買い戻しが入り、ダウなど主要株価指数はプラスに転じた。
円相場は午後5時現在で1ドル=157円59~69銭と、前週末同時刻比20銭の円高・ドル安。ユーロは1ユーロ=183円33~43銭と、11銭の円安・ユーロ高。
〔写真説明〕9日、ニューヨーク証券取引所で取引を行うトレーダー(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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