自民党は１２日、小林鷹之政調会長らが出席してイラン情勢に関する会議を開き、エネルギーの安定供給に向けた提言案をまとめた。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の海上輸送を確保するため、海運会社が加入する船舶保険の費用を国が一部肩代わりする仕組みの検討を求めた。近く政府に申し入れる。
　提言案はホルムズ海峡が事実上封鎖された現状を踏まえ、「事態がさらに深刻化すれば、保険料が高騰して海上輸送が成り立たなくなる」と指摘。輸送途絶に備え、生活に直結するＬＮＧや食料品、医療品などの代替調達先を開拓することも盛り込んだ。　
〔写真説明〕イラン情勢に関する自民党の会議で発言する小林鷹之政調会長＝１２日、東京・永田町の同党本部

（ニュース提供元：時事通信社）