政府は１７日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を１０月１日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年５月に導入法が成立していた。
　国内・国外間、日本経由の国外間の通信を平時から監視するため、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害を危惧する声もある。
　木原稔官房長官は１７日の記者会見で、分析対象は機械的な情報であり、独立性の高い監督組織「サイバー通信情報監理委員会」を置くと説明。「通信の秘密やプライバシーに十分配慮した制度になっている」と理解を求めた。　
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝１７日、首相官邸
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝１７日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）