2026/03/17
防災・危機管理ニュース
政府は17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を10月1日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年5月に導入法が成立していた。
国内・国外間、日本経由の国外間の通信を平時から監視するため、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害を危惧する声もある。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、分析対象は機械的な情報であり、独立性の高い監督組織「サイバー通信情報監理委員会」を置くと説明。「通信の秘密やプライバシーに十分配慮した制度になっている」と理解を求めた。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相(中央)=17日、首相官邸
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官=17日、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)


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