2026/03/31
防災・危機管理ニュース
31日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比1300円超下落した。緊迫する中東情勢への警戒から売りが先行。その後、トランプ米大統領がイランとの戦争終結を図る考えを示す発言が伝わると買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮めた。午前の終値は前日比65円55銭安の5万1820円30銭。
30日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場では人工知能(AI)関連銘柄などが朝から売られ、日経平均の下げを主導。しかし、「トランプ氏が、ホルムズ海峡が閉鎖された状態でもイランに対する軍事作戦を終結させる用意があると側近に伝えた」と米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じると、株式先物が買い戻されて日経平均も持ち直し、一時プラスになる場面もあった。
〔写真説明〕東証の株価を表示する大型ディスプレー=東京都中央区(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
操作不要の防水板で水害リスクを低減
全国各地で、豪雨災害が頻発している。2026年8月13日には、千葉県内で記録的な大雨が発生し、大きな浸水被害をもたらした。「命を守る行動」が最優先事項ではあるが、建物の浸水被害も防ぎたい。望ましいのは、人も建物も守れる備えだ。防水板や防水扉の設計製造を行う宇根鉄工所(広島県東広島市)では、人手を介さず水の力で起きあがる浮力起伏式防水板を開発している。代表取締役社長の宇根利典さんに、水害リスクに対する備えを聞いた。
2026/09/28
-
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方