【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は３１日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡のイランによる事実上の封鎖で影響を受けている国々に対し、自力で石油を調達するよう要求した。ＳＮＳへの投稿で「自力で戦うすべを学び始める必要がある。米国はもう助けには行かない」と表明した。海峡封鎖の解除を実質的に他国に委ねた格好だ。
　トランプ氏はＳＮＳで、封鎖の影響を受ける国々に対し、代わりに米国から調達することを提案。さらに、別の案として「勇気を持って海峡に取りに行け」と訴えた。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、海峡の封鎖状態が続く状況でも、米国は軍事作戦を終える用意があるとトランプ氏が側近に伝えたと報じた。米当局者は同紙に対し、地上作戦の実施は当面の優先事項ではないと説明した。
　トランプ氏は３０日には、イランとの停戦協議が早期合意に至らなければ、イラン国内の油田などのエネルギー施設を全て破壊すると警告。同時に、パキスタンなどが仲介している停戦協議に「大きな進展が見られる」とも主張した。トランプ氏の発言や姿勢に再びぶれが生じているもようだ。
　レビット大統領報道官は３０日の記者会見で、トランプ氏が発電所攻撃の猶予期限に設定した４月６日がホルムズ海峡を巡る合意の期限だと強調。トランプ氏がイランとの戦争の費用について、アラブ諸国に負担を求める意向だと明らかにした。「大統領は（戦費負担を）要請することに強い関心を持っている」と語った。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝２９日、大統領専用機内（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）