自民党と日本維新の会は３１日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京２３区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。両党は今国会での法案提出、成立を目指す。
　両党の実務者は同日、首相官邸に高市早苗首相を訪ね、骨子案を報告。終了後、維新の斎藤アレックス政調会長は「幅広く大阪以外の自治体にも担ってもらえるようまとめた」と述べた。　
〔写真説明〕「副首都」構想を巡り、記者団の取材に応じる自民党の宮下一郎氏（右）と日本維新の会の斎藤アレックス氏＝３１日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）