【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日の声明で、アップルやグーグルなど米主要企業１８社が「諜報（ちょうほう）活動を通じてテロ計画に積極的に関与している」として、中東地域にある各社の事業拠点を４月１日夜（日本時間２日未明）から攻撃対象にすると警告した。国営メディアが伝えた。
　声明では、米国のＩＣＴ（情報通信技術）と人工知能（ＡＩ）関連企業が米イスラエルによるイラン国内での殺害対象追跡などを支援していると非難。マイクロソフトやメタ（旧フェイスブック）などＩＴ大手に加え、電気自動車（ＥＶ）のテスラ、半導体エヌビディア、航空機ボーイングなどを名指しして「正当な標的になる」と主張した。　
〔写真説明〕テヘランに掲げられた反米の横断幕＝３月３１日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）