経済産業省は13日、イラン情勢の悪化に伴う石油輸入量の減少を受け、省エネ情報の積極的な発信を行うと発表した。経済への影響が大きい強制的な需要抑制策は避けつつ、省エネの取り組みを奨励し、石油の消費量を減らすのが狙い。電力需要が増大する夏や冬に行ってきた節電の呼び掛けなどを参考に、具体的な内容を検討する。
 省エネ情報の一例として、アクセルの踏み方などで自動車の燃費を向上させる運転方法を紹介。これまでの代表的な取り組みとしては、冷暖房・給湯の時間短縮や温度設定、ガスコンロの火力調整、厚手のカーテンの使用、小まめな消灯といった方法がある。 
〔写真説明〕経済産業省=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)