政府は、地方自治体が使うパソコンなどのIT機器の調達に当たり、政府の評価制度で認定された製品に限定するよう義務付ける方針を固めた。サイバー攻撃が近年高度化している状況を踏まえた対策の一環で、製品調達の段階で安全性を高める狙い。2027年夏をめどに運用を始める。
 国がサイバーセキュリティー確保に取り組む中、総務省は有識者らで構成する会合で、住民情報などを扱う各自治体が講じるべき対策を検討してきた。近く公表する報告書に、一定のセキュリティー基準を満たしたIT機器を使うよう求める内容を盛り込む方針だ。 
〔写真説明〕首相官邸=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)