2026/04/20
防災・危機管理ニュース
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、内閣府が発表した住民や事業者が今後１週間取るべき防災対応は次の通り。
【住民】地震による揺れを感じたり、津波警報などが発表されたりした場合、速やかに避難できる態勢の維持▽現金や身分証明書、常備薬などの常時携帯▽安全な避難場所・避難経路の確認▽避難態勢を維持するなどした上で社会経済活動を継続▽偽・誤情報の拡散は絶対に行わず、食料品や生活必需品の必要以上な買いだめは控える
【事業者】避難場所や避難経路、誘導手順の確認の徹底▽従業員や施設利用者への正確かつ迅速な情報伝達▽交通機関や学校を含め、従業員や利用者が直ちに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続。
（ニュース提供元：時事通信社）
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