東京都港区の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受け、厚生労働省が実施した全国調査で、サウナ施設の２割超が非常ボタンを設置していなかったことが２２日、分かった。厚労省は２１日付で、都道府県などに対し施設への指導強化を求める通知を出した。
　火災は昨年１２月に港区赤坂の「サウナタイガー」で発生し、サウナ室内のベンチなどが燃えて３０代夫婦が死亡。警視庁の捜査では、ドアノブが外れて２人が閉じ込められた上、非常ボタンは受信盤の電源が入っていなかったとみられている。
　厚労省は１月、全国の自治体にサウナ施設の安全管理状況を調査するよう要請。１５３の自治体から回答を得た。
　全国約１万３０００施設のうち、約２３％が非常ボタンを設置していなかったことが判明。緊急時に客が店側と連絡を取る仕組みなどが整備されていなかったのは約１２％に上り、扉の開閉に支障があったのは約５％だった。　
〔写真説明〕夫婦が死亡した個室サウナ店を調べる警視庁の捜査員＝２０２５年１２月、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）