政府は２２日、首相官邸で日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）を開き、「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性を議論した。首相は席上、裁量労働制など労働時間制度の見直しの検討を加速するよう関係閣僚に指示した。リスキリング（学び直し）や転職による専門人材の確保に関する指標を示し、低迷する労働生産性を５年で１５％上昇させる目標も設定した。
　首相は「総合的な国力を高める上で人材力は重要だ」と強調。労働時間を増やしたい人が柔軟に働ける環境を整備するため、裁量労働制については「乱用防止措置を前提に制度対象の在り方について見直しの検討を進めてほしい」と述べた。
　裁量労働制は特定の業務について、実際に働いた時間にかかわらず、労使で定めた「みなし労働時間」に応じて賃金を支払う仕組み。会議では、時間外労働の制限緩和へ労使が結ぶ「３６協定」の中小企業などへの適用に関し、支援体制を強化することも確認。労働時間制度の見直しへ、どのような政策対応が可能か検討し、今夏に進捗（しんちょく）を整理する方針だ。
　人工知能（ＡＩ）・半導体など官民投資の重点対象とした１７分野を念頭に、担い手となる人材を育成するための教育訓練プログラムの開発や資格取得の促進などの支援策も議論した。リスキリングを含む企業の人的資本投資は、２０２４年度の１人当たり平均１万９０００円から２９年度に２万２０００円に拡大を目指す。　
〔写真説明〕日本成長戦略会議で発言する高市早苗首相（中央）＝２２日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）