新聞・通信各社の職場での男女の地位について、「平等だ」と回答した男性は４０％だった一方、女性は２６％にとどまったことが２３日、日本新聞協会の調査で分かった。協会は「業界が直面する課題と、変化を求める現場の思いが浮き彫りになった」としている。
　調査は２０２５年１１～１２月にインターネットで実施。同協会に加盟する新聞・通信各社の社員や役員ら計約３万６０００人を対象とした初の大規模調査で、うち９６３０人（男性６８２３人、女性２７５５人、その他の性自認５２人）から回答を得た。
　職場の男女の地位について「平等だ」と回答した男性は４０．７％だった一方、女性は２６．０％だった。平等でないと感じる場面を複数回答で聞くと、「管理職や経営層に登用される男性が多い」「紙面編集に男性の意見が強く反映されている」といった回答が目立った。
　女性管理職の比率に数値目標を設けることには、全体の５５．６％が賛成。新聞業界の女性役員の割合が５．７％（昨年４月時点）にとどまっている現状について「世の中の流れから取り残されている」との考えに同意する人が半数を超えた。自由記述では変革を求める声が多数あったという。
　調査結果を受け、同協会の中村史郎会長（朝日新聞社会長）は「より働きやすい環境を提供できるよう、議論と取り組みを一層加速させる」とコメントした。　
〔写真説明〕日本新聞協会事務局

（ニュース提供元：時事通信社）