電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は２３日、時事通信のインタビューに応じ、中東情勢悪化に伴う発電用燃料の高騰の影響について「本格的には７月や８月の電気料金に出てくる可能性がある」との認識を示した。節電要請に関しては「電力需給の逼迫（ひっぱく）が起こることはなく、お願いする必要はない」と述べた。
　森氏は、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達に関し、ホルムズ海峡経由の割合は日本の輸入量の６％程度にとどまると指摘。「多角化はこれまで進めてきており、大きな影響の回避につながっている」と強調した。今後については調達先の多角化や契約の工夫などを通じ、業界全体でリスク分散に取り組む考えを示した。
　政府は３月、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村に南鳥島での文献調査実施を申し入れた。森氏は、政府が地元から請願を受ける形でなく、初めて主体的に申し入れをした点を評価。「この方式も活用しながら進めることは非常に意義がある」と述べた。
　中部電力の浜岡原発（静岡県）を巡るデータ不正問題に関しては「信頼回復に向け、電事連と各社がしっかりやっていくしかない」と語った。　
〔写真説明〕インタビューに答える電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）＝２３日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）