政府は生成ＡＩ（人工知能）を職員が安全に活用できる基盤「源内」の大規模実証事業を大型連休明けにもスタートさせる。政府３９機関の職員約１８万人が源内を使えるようにし、国会答弁の作成など行政実務の効率化を図る。各国に比べて日本国内でのＡＩ普及の遅れが指摘される中、政府が率先してＡＩを活用し、民間での利用や投資を促したい考えだ。
　政府は昨年１２月、ＡＩ法に基づく基本計画を決定し、「『隗（かい）より始めよ』の観点から、まずは政府自らが積極的かつ先導的に（ＡＩを）利活用する」と明記。高市早苗首相はこれを踏まえ「（政府職員は）創造的に業務を行い、国民に信頼できるＡＩの意義を示してほしい」と指示した。
　源内はデジタル庁が開発した。チャット、文書生成、会議記録作成、翻訳、資料要約、国会答弁検索、法制度調査、文字起こしなど３０種類以上のアプリを搭載。政府専用の環境のため、国家機密漏えいの問題もクリアできるのが特長だ。
　国会議員からの質問通告の内容を打ち込めば、過去の答弁と整合性を取りながら答弁を作成。再質問への対応も考えてくれるため、長時間労働の温床と批判される国会対応の負担を軽減できる。デジタル庁では昨年５月から試験運用を始めており、職員へのアンケート調査では約８割が「（業務に）寄与している」と回答した。
　政府は実証事業を通じて課題を洗い出し、２０２７年度から源内を本格稼働させたい考え。ただ、そのためには各府省庁による実証事業への主体的参加が必要になる。松本尚デジタル相は「私自身が答弁をＡＩに作ってもらい、率先して使っていく」と語り、積極的な活用を呼び掛けている。　
〔写真説明〕人工知能戦略本部の会合で発言する高市早苗首相（中央）。右は小野田紀美・人工知能戦略担当相＝２０２５年１２月、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）