2026/07/29
令和8年熊本地震
令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?
28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震では、早くも豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したなどのデマ情報が広く拡散された。災害のたびに、広くSNSで拡散される情報にどう向き合えばいいか。デジタル空間の情報分析を専門とする Japan Nexus Intelligence の竜口七彩氏に聞いた。
インプレッション稼ぎの投稿
Japan Nexus Intelligenceヘッドアナリスト
竜口 七彩 氏
Q.現在、どのようなデマ情報が出回っていますか?
すでにSNSのX(旧Twitter)では、多くのデマがインプレッションを集め、拡散されています。代表的なのは、豪華寝台列車「ななつ星」が脱線したという情報です。他にも陰謀論的な情報を発信しているアカウントからは、イオンモール熊本の被害の原因が、ミサイル攻撃や核攻撃ではないかと疑う投稿が拡散しています。イオンモールは地震と爆発という2つの大きな災害が重なり、注目を集めやすくなっているため、ある意味デマの標的となっている状況です。
国内だけでなく国外のアカウントもインプレ稼ぎの情報を拡散しています。日本へのネガティブキャンペーンを繰り返しているアカウントで偽の動画を差し込んで被害を誇張した投稿がバズっています。他のユーザーが誤りなどを指摘できるコミュニティノートの記載があるにも関わらず、です。
過去の投稿が掘り起こされて、バズっているケースもあります。地震前に投稿されたもので特定の宗教を非難する内容が含まれています。多くは収益を得られるインプレッション稼ぎの投稿と考えられます。
Q. 2024年の能登半島地震直後には、被災者を装った投稿が目立ちました
能登半島地震直後には、偽りの住所まで記載しての偽の救助要請でインプレッションを稼いでいるケースが非常に多く発生していました。昨日の地震では、本日の午前8時までに、救助に関して目立った投稿は見つかっていません。ただし、これから人だけではなくペットの救助を求める投稿が広がるかもしれません。すでに、地震による被害情報の投稿に「返信」の形で、紐付けているケースは確認していますし、そこではPayPayの電子マネーでの入金を求めています。
Q.デマか正しい情報か、何をもとに判断したらいいでしょうか?
Xで確認して欲しいのは、まず投稿のタイミングです。投稿の日時情報が地震後なのかどうか。そして投稿者のプロフィールを確認する。突飛な記載がないかどうか。さらに、本当にその地域にいる人と判断できそうか。それでも、迷うなら拡散しない。これを心がけるだけで、意図しないデマ拡散を防げるでしょう。
今のXは「おすすめ」として、フォロー外の投稿も目に入ってくるので、どうしても見てしまいます。重要なのはそこで拡散を、踏みとどまること。デマ投稿が拡散を重ねると、Xの仕組み上、より多くの方に表示されます。結果的にデマ投稿者に利益を与えることになります。
Q.今後、SNSで気をつけるべき点は?
最近は災害後のデマについて、報道も多くなり以前よりも注視される状況になっています。しかし、災害のフェーズが変わると新たなデマが必ずといっていいほど投稿されます。今後は避難所に支援や物資が届かないといった投稿が増えてくるでしょう。
それを本当に拡散すべきか。投稿の日時、プロフィールを確認して判断して欲しい。AIで動画や画像を含めたコンテンツが簡単に作成できるようになっています。もしかしたら、人間が思いついていない新しい内容のデマが流れるかもしれません。引き続き、SNSには注意を払って利用していただきたい。
インタビューの他の記事
- 防災は面白くないと広がらない
- 令和8年熊本地震 猛暑の被災地で熱中症を避ける
- 令和8年熊本地震 広がるデマ、どう見分ける?SNSとの向き合い方
- 熊本地震、2016年地震の「割れ残り」が動いた可能性も
- 事例研究で有事に備え、組織の体質改善で形骸化を防ぐ
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方