新しい防災気象情報の運用を始める気象庁

気象庁は、台風などが近づいて起こる大雨や土砂災害など４種類の災害について、新しい防災気象情報の仕組みをまとめ、大雨シーズンを控える５月29日から運用を始める。５段階のレベル制にしたほか、レベル４に相当する危険警報を新設した。住民や事業者らに自主的な判断のもとで避難行動を取りやすくするため、「これまでにないほどの大きな改編」（気象庁）となるという。運用準備の取りまとめ役を担った気象庁気象リスク対策課の山本太基氏に、その意義などについて聴いた。

「警戒レベル」との関連を明確化

――これまでの防災気象情報は、複雑さがあったといいます。どのように複雑だったのですか？

気象庁は、洪水（河川氾濫）、大雨、土砂災害、高潮の４種類の災害について、主に市町村ごとに防災気象情報を発表しています。

大雨の場合であれば、大雨特別警報があり、次の段階として大雨警報、さらに大雨注意報と続き、３段階に分けて発表してきました。台風の影響で海水面が上昇し、海辺で浸水被害が生じる高潮という現象の場合も、高潮特別警報、高潮警報、高潮注意報と３段階で分類しています。

ただ、洪水（河川氾濫）の場合は、洪水警報と洪水注意報の２段階になっています。

大雨が降ると、土砂災害の危険性も高まります。土砂災害については、大雨の警報などと一体的に運用してきていて、３段階で注意を呼び掛けていますが、都道府県と気象庁が共同で発表している「土砂災害警戒情報」という別のものもあり、情報が複雑さを増しています。

ほかにも、災害時に住民や事業者らが取るべき避難行動が直感的にわかるように５段階に内閣府が整理した「警戒レベル」という枠組みもあります。

2018年７月の豪雨を教訓にして、2019年から運用を始めたもので、市町村が発令します。最上位のレベル５は、災害がすでに発生していて、とにかく身を守るよう求める「緊急安全確保」を意味し、レベル４が「避難指示」、レベル３が、避難に時間がかかる方に早めに行動を促す「高齢者等避難」を意味します。

こうした避難行動と結びついた警戒レベルと、気象庁の防災気象情報との関連を明確にするというのが、今回の改編の大きな意義です。

取材を受ける山本氏

――大きな二本立てだった情報の枠組みを、分かりやすくするために一つに統合しようという動きなわけですね。

そうです。これまでにない大きな変更になります。

雨が大量に降ると、危険度が増します。気象庁の役割は、危ない水準に達していて避難した方が良いだろうという情報を、今までは警報という形で発表してきました。気象庁の警報はあくまでも状況情報であって、「逃げろ」とまでは言いません。

一方で、市町村は、気象庁からの情報を受けて、地域の特性などを加味したうえで、危険な場所にいる住民らに対して、避難の指示を発令して、実際に逃げることを促します。この大きな役割分担は重要で、災害対策基本法のなかで、定められています。

ただ、気象庁から出た情報を根拠にして市町村は避難行動の発令について判断しますから、結局はつながっている情報なのです。だから、気象庁の防災気象情報を住民に直接活用できるように整理して、自主的な避難の判断にも役立ててもらう狙いがあります。