政府が国産人工知能（ＡＩ）の開発に５年間で１兆円規模の支援を計画していることが２１日、分かった。ソフトバンクなど日本企業十数社が出資し、来春にも新会社を設立する計画があり、経済産業省が今後実施する公募に応じる方針。ＡＩ分野は国際競争が激化しており、米中がリードする中、官民で連携して巻き返しを図る。
　高市早苗首相は１９日に開かれた人工知能戦略本部で、ＡＩ開発や利活用に１兆円超を投資する方針を示した。日本が強みを持つ製造業などの産業データを生かして基盤モデルを開発し、企業に開放することで、産業ごとの用途に応じて活用できるようにする。最終的にはロボットも操作できる「フィジカルＡＩ」の開発につなげたい考え。
　来春にも設立される新会社は、ソフトバンクやＡＩ開発企業のプリファードネットワークス（東京）の技術者らが参加する見通し。手始めに経産省は、２０２６年度予算案に関連経費として３０００億円規模を盛り込み、開発に必要な設備費用などを支援する。　
〔写真説明〕人工知能戦略本部の会合で発言する高市早苗首相（左から２人目）＝１９日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）