ロシアを訪問中の経済産業省や外務省の幹部が２７日、モスクワの日本大使館で記者会見し、訪ロの趣旨について説明した。経産省の荒井勝喜通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官がモスクワでロシア政府関係者らと面会。ウクライナへ侵攻したロシアに進出している日本企業の資産保全が目的だとし、ビジネス環境を巡る意見交換を行ったという。
　経産省通商政策局の石井秀彦ロシア・中央アジア・コーカサス室長によると、面会は２６、２７の両日行われ、一部には日本企業も参加した。ロシア側からは経済発展省と産業貿易省の担当者のほか、経済団体の関係者が出席した。
　面会では、日本企業がロシアに有する土地や施設の保全、ロシアからの送金制限緩和などの要望が議題に上ったという。石井氏は、ロシア側の対応について「真摯（しんし）に話を聞いてくれた」と説明。今後もやりとりを続けることで一致した。
　日ロの経済協力は、２０２２年のウクライナ侵攻後に大きく停滞。石井氏によると、在ロシアの日本企業は侵攻前の約３分の２に減少したが、現在も１００社以上が拠点を持つ。ただ今回、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」など個別の事案は協議しなかったとしている。　

（ニュース提供元：時事通信社）