【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは２日、最先端のＡＩである「クロード・ミュトス」の提供先として新たに日本を含め１５カ国以上の約１５０社・組織を追加すると明らかにした。片山さつき金融相は記者団の取材に、日本政府や一部の金融機関が対象に含まれていると述べた。
　ミュトスはアンソロピックが４月に発表したＡＩモデルで、ソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する性能が極めて高いとされる。サイバー攻撃に悪用される懸念から、当初は米ＩＴ大手など、約５０社・組織に限定して提供していた。日本政府は米国に対し、アクセス権を付与するよう求めていた。片山氏は、日本の金融システムが最先端で脅威に備えることができ、「非常に喜ばしい」とコメントした。
　新たにアクセス権を得る組織は、電力や水道、通信といったインフラや、医療などの業界が含まれるという。アンソロピックのセキュリティー要件を満たす必要がある。同社によれば、ミュトスを提供された企業・組織はすでに１万件以上の深刻な脆弱性を発見しているという。　

（ニュース提供元：時事通信社）