2026/06/04
防災・危機管理ニュース
死者数が最大約1万8000人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が4日、分かった。今後10年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。
計画の改定は2015年以来となる。政府が昨年12月に公表した最新の被害想定では、首都直下地震が起きた場合、全壊・焼失する建物は約40万棟に上る。現行計画は、死者数と全壊・焼失する建物について「おおむね半減」を減災目標としているが、改定案は「半減以上」とした。災害関連死や経済的被害を最大限減らすことを目指す。
被害の7割を占める火災の対策として、地震の揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置率の目標は、1都9県の対象地域で「25%」から「おおむね設置」に引き上げる。住宅の耐震化については、耐震性が不十分な住宅の「おおむね解消」を盛り込んだ。
〔写真説明〕東京都心の高層ビル群(資料写真、AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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