【シリコンバレー時事】米グーグルは３日、同社の検索サービスで人工知能（ＡＩ）が生成した結果の要約を表示する機能について、ウェブサイト側がＡＩによる引用を拒否できる設定を提供すると発表した。英国のＡＩ検索を巡る新規制に対応し、まずは同国で導入。今後、全世界に展開するとしている。
　同社は２０２４年、検索結果にＡＩによる要約が表示される機能を、２５年には複雑な質問にＡＩが要約した回答を示す「ＡＩモード」機能を導入。発表によれば、前者は月間約２５億人、後者は同１０億人以上が利用する。一方、要約の導入でサイト訪問者数が減少し、広告収入が減るとの批判も根強かった。
　新たな設定では、サイト運営者側がグーグル提供のツールを使い、これらのＡＩ検索機能に情報を提供するかどうか選べる。この設定は、ＡＩ検索以外の結果順位には影響しないという。　
〔写真説明〕米グーグルのオフィスに掲げられたロゴ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）