企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】12月号

10月7日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード（Ｍ）5.9の地震で、首都圏の一部は東日本大震災以来10年ぶりに震度5強を観測。首都直下地震の想定をはるかに下まわる規模とはいえ、水道や交通機関の被害が発生し、水漏れや停電、帰宅困難などのトラブルも相次ぎました。

 

巨大な人口を抱える首都圏は、網の目のインフラによって便利な半面、それが止まるとたちまち自立生活ができず、二次被害も容易に起きかねません。検証すべき点はさまざまありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の3つの体制について、地震対応を踏まえながら、課題と対策を取材しました。

 

今回の地震は企業においても、自社の防災・事業継続はもとより、経営のあり方や社会との関わり方を見直す好機です。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高めるさまざまな仕掛けを業務・事業に組み込んで、あたかもリスク低減活動のごとくBCPと一体でまわすことにより、地域レジリエンスに貢献している企業を紹介します。