2021/12/01
2021年12月号 首都直下地震への備え
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】12月号
10月7日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード(M)5.9の地震で、首都圏の一部は東日本大震災以来10年ぶりに震度5強を観測。首都直下地震の想定をはるかに下まわる規模とはいえ、水道や交通機関の被害が発生し、水漏れや停電、帰宅困難などのトラブルも相次ぎました。
巨大な人口を抱える首都圏は、網の目のインフラによって便利な半面、それが止まるとたちまち自立生活ができず、二次被害も容易に起きかねません。検証すべき点はさまざまありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の3つの体制について、地震対応を踏まえながら、課題と対策を取材しました。
今回の地震は企業においても、自社の防災・事業継続はもとより、経営のあり方や社会との関わり方を見直す好機です。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高めるさまざまな仕掛けを業務・事業に組み込んで、あたかもリスク低減活動のごとくBCPと一体でまわすことにより、地域レジリエンスに貢献している企業を紹介します。
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/21
-
-
-
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方