民間シンクタンク１０社による４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値の予測が１０日までに出そろった。１０社平均は前期比０．５％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算は２．１％増と、３四半期連続のプラス成長を見込む。食料品の価格高騰が一服する中、実質賃金の改善が続き、個人消費が堅調だったと予想した。ＧＤＰ速報値は１７日に内閣府が発表する。
　内需の柱の個人消費は、前期比０．５％増。購入時にかかる自動車税の環境性能割廃止による車販売の増加や、来年４月の省エネ基準の厳格化に伴うエアコンの駆け込み需要なども寄与した。
　設備投資は、人工知能（ＡＩ）・半導体の需要拡大や省力化投資が後押しし、０．４％増を見込む。
　輸出は中東向けが落ち込み０．１％減。輸入は中東からの原油輸入の急減で１．４％減の見通し。　
〔写真説明〕東京都心＝資料（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）