イオンは１１日、熊本地震発生後に起きたイオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故を巡り、一度避難した従業員から車の鍵や携帯電話など私物の回収やレジ締めなどの要望があり、一時的な再入館を認めていた事実があったと発表した。現場では施設内に戻った店舗従業員７人が死亡しており、イオンの対応の是非が問われそうだ。
　イオンは当時の状況について、車通勤の従業員が多かったため、帰宅困難となったケースが複数発生したと説明。地震防災規則などでは、避難後に生じる私物回収の希望や帰宅困難者などへの対応が具体的に記載されていなかったという。今後は避難後の再入館を防ぐため、勤務時に貴重品を携行できるようルールを改めるとしている。
　地震は７月２８日午後４時半ごろに発生。イオンによると、イオンモール熊本事務所は安否確認システムを通じて午後５時２１分に「本日の営業中止」と「帰宅」のアナウンスを専門店の従業員向けに一斉配信した。当日は「館内に戻ってよい」という正式な避難解除のアナウンスは出していないという。
　爆発は同５時５０分ごろに起きた。再入館を認めた対象者や現場の詳しい状況などについては分かっておらず、イオンは、外部の専門家で構成する事故調査委員会で解明を急ぐ。同社は「避難後の規定やマニュアル、教育・運用体制がなかったことが現場の判断に委ねる結果につながったと重く受け止めている」としている。　
〔写真説明〕地震の発生後に起きた爆発で建物が激しく損傷し、７人が死亡した「イオンモール熊本」＝１０日、熊本県嘉島町（小型無人機で撮影）
〔写真説明〕地震の発生後に起きた爆発で建物が激しく損傷し、７人が死亡した「イオンモール熊本」＝１０日、熊本県嘉島町（小型無人機で撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）