細野豪志防災担当相は25日の閣議後記者会見で、防災・災害対応の司令塔となる防災庁を11月2日に設置すると発表した。現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、平時の備えや発災時から復旧・復興までの対応に一貫して取り組む。
 防災庁は、首相をトップとした内閣直属の組織で、防災施策の基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案、総合調整などを担う。各府省庁への勧告権を持つ防災相を置き、各府省庁は勧告を尊重する義務を負う。
 本庁に加えて、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関の「防災局」も2027年度以降に2カ所設置する方針。細野氏は、有識者検討会を設けて業務内容や組織体制を議論し、結果を踏まえて具体的な設置場所を検討する考えを示した。 
〔写真説明〕防災庁のロゴマークを発表する細野豪志防災担当相=25日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)