2026/09/25
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】ネパールのシャハ首相は24日、同国で8月に発生した土石流災害は「単なる一地域の悲劇ではなく、世界への警告」と訴え、各国に気候変動対策を呼び掛けた。国連総会一般討論で演説した。
シャハ氏は、温暖化に伴うヒマラヤの永久凍土の融解で氷河の下の斜面が不安定化し、洪水や地滑りなどの危険性が高まっていると説明。度重なる警告にもかかわらず、「世界の政治指導者である私たちは行動を怠ってきた」と指摘した。
今回の土石流については「ヒマラヤの津波」と表現。ネパールの温室効果ガス排出量は世界の0.1%未満だとして「自分で生み出していない危機の代償を払っている」と強調し、各国に行動を求めた。
〔写真説明〕土石流に埋まった住居から荷物を運び出そうとする住民ら=8月29日、ネパール・ヌワコット郡(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 土石流
防災・危機管理ニュースの他の記事
- 三井住友銀、防災向け融資拡充=国内初、国際基準に適合
- 土石流「世界への警告」=ネパール首相、国連総会で気候変動対策訴え
- 印旛沼「一両日中に水位低下」=井林国交相
- 浜岡3、4号機の審査申請取り下げ=再稼働白紙に―データ不正問題・中部電
- JFEスチール、60万トン減産見込み=豪雨で設備冠水、納入に遅延
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方