政府は30日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」関連法の施行を受け、高市早苗首相を本部長とする「副首都整備推進本部」を設置した。藤井比早之担当相は事務局職員に訓示し、「東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏を形成するという、まさに国の形を変える改革だ」と強調。「多くの自治体や国民の理解を得て進めていきたい」と述べた。
 副首都の指定要件を盛り込んだ政令も同日施行され、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件に該当する見通しだ。政府は、11月をめどに副首都指定に関する基本的な考え方を公表し、今後のスケジュールを示す方針。 
〔写真説明〕「副首都整備推進本部」を設置し、撮影に応じる藤井比早之担当相(左から2人目)ら=30日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)