総務省消防庁は5日、日本がミサイルなどの武力攻撃を受けた際に住民の安否情報を収集、提供するシステムが不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスがあったのは10月21日から30日までの間。今月4日に運用を委託している事業者から報告を受け、状況調査のためシステムを停止した。
 システムは、有事に避難者の氏名や生年月日などを収集、確認するため、同庁が各自治体に提供している。過去に収集した情報は既に削除済みで、個人情報の漏えいは確認されていない。同庁は不正アクセスの経路などを調べている。 

(ニュース提供元:時事通信社)