2026/11/17
防災・危機管理ニュース
気象庁は17日、カムチャツカ半島付近で10月16日に起きた地震で最大震度7とする緊急地震速報(警報)を誤って出し、取り消した問題の調査結果を発表した。2020年に鳥島近海の地震で誤発表した際に導入された改善策が22年の情報システム更新の際に引き継がれないなど、コンピューターの自動計算プログラムのミスが2件重なった。
この改善策は、推定した震源の位置から700キロを超える観測点のデータはマグニチュード(M)の計算に使わない措置。震源が日本の地震観測網から遠過ぎる場合、位置やMの推定精度が低くなるために導入された。しかし、システム更新の際にこの設定が消えたため、緊急地震速報の発表対象領域(北緯20~50度、東経120~154度)から外れた場所でM9.9と推定してしまった。
さらに、このM9.9の地震が千島列島北部で起きたと、震源の位置を変更して国内の震度を予測したため、北海道と東北の一部で最大震度7とする誤発表に至った。Mの計算に使う震源の位置と震度予測に使う震源の位置は必ず一致させるという二つ目の改善策を23年に導入していたが、計算プログラムに反映し切れていなかった。
〔写真説明〕緊急地震速報を誤発表した問題で、調査結果を説明する気象庁の担当者=17日午後、東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

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