【ベルリン時事】ロシアの関与が疑われる破壊工作の多発を受け、バルト3国や東欧諸国が対ロ国境や領事館の閉鎖といった対応を相次いで打ち出している。これらの国はロシアの侵攻を受けるウクライナを支援。ロシアは一貫して関与を否定しているが、鉄道や商業施設などが標的となったケースもある。「民間人が犠牲になっても構わないというのがロシアの姿勢だ」(欧州メディア)として、各国は危機感を強めている。
 エストニアは15日、首都タリン近郊のドローン工場で14日未明にロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の工作員が爆破を試みたとして、12月1日から対ロ国境の検問所3カ所を全て閉鎖すると発表した。8月にもウクライナに無人車両を提供している別の企業が放火されており、ミッハル首相は「萎縮させてウクライナ支援を弱らせる狙いだ」とロシアを非難した。
 2023年ごろから破壊工作とみられる事件が急増しているポーランドは、昨年末までに国内全てのロシア総領事館を閉鎖。今年9月にはウクライナの通信網も支える米スペースX社の衛星通信網「スターリンク」の地上設備が燃やされた。ドイツ東部の空港で8月に爆弾を積んだドローンが見つかった事件では、ワーデフール独外相が9月下旬、会談したロシアのラブロフ外相に対し「危険な緊張激化の道から離れる」よう強く警告した。
 ただ、こうした事件は専ら「使い捨て」の下位工作員が実行役とされ、ロシア当局の関与を裏付けるのは容易でない。タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、「(ロシア関与との非難は)全く根拠がない」と反発した。 
〔写真説明〕ロシアとエストニアを隔てる川に架かる橋=1月15日、エストニア東部ナルバ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)