2019/02/21
ニュープロダクツ
旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」(総戸数195戸)を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。
都は2012年1月にプロジェクトを開始。地震時の延焼が懸念される木密地域約6900haを整備区域とし、そのうち53地区・約3200haを重点整備地域として不燃化特区に指定している。建て替えや再開発事業、延焼遮断帯の設置などで2020年度までに整備区域の不燃化領域を70%まで高めることを目標としており、2016年度の段階で62%となっている。
「アトラス品川中延」は不燃化特区内に位置し、敷地面積は5696.85m2。従前は85区画あり、1923年の関東大震災後の復興住宅として建てられた旧同潤会の長屋など、主に旧耐震基準の古い木造住宅が密集していた。土地・建物所有者115人と借家人25人がおり、権利関係者は140人にのぼった。再開発にあたり、2013年10月に合意形成支援業務の主体に選ばれた旭化成不動産レジデンスが権利関係者の合意形成に尽力し、2014年3月には準備組合の設立にこぎつけた。
同物件は東急池上線・荏原中延駅から徒歩4分の鉄筋コンクリート造13階建て。等価交換で土地・建物所有者の6割以上が住戸を再取得し、72戸は権利者向けとなった。販売に出された住戸も21日現在残り1戸と人気。3LDK・74m2弱で7800万円台が最多という。入居開始は3月。防災広場や集会所も設置され、かまどベンチや井戸、非常用発電機も備える。品川区と帰宅困難者受け入れ協定も締結。備蓄も行う。旭化成不動産レジデンスは分譲マンション事業については土地を取得せず、建て替えもしくは再開発による等価交換により行い、権利者向けを除いた住戸を販売するという方式を採っている。
都内の防災街区整備事業は「アトラス品川中延」が6カ所目。防災街区整備事業では今後、新宿区の西新宿五丁目北で住友不動産が中心となり、今回を上回る約2.4haの敷地で約1000戸の開発計画が進められている。事業完了は2023年度の予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190221/index/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方