2016/09/05
防災・危機管理ニュース
信用金庫の”要”が休日のBCPを強化。
全国各地にある265信用金庫のセントラルバンクとしての役割を担う信金中央金庫は、内閣府の被害想定の見直しを踏まえ、さらに強固なBCPを整備した。その一貫として休日・夜間に被災しても拠点に参集することなく、情報を共有して協議できる「Bousaiz」(ボウサイズ)を導入した。

「Bousaizは見ためでぱっと理解できるところがいいですね」と話すのは信金中央金庫総務部審議役の鈴木伸幸氏だ。信金中央金庫(以下、信金中金)では、2013年12月に内閣府中央防災会議が東日本大震災を踏まえた「新被災想定」を公表すると翌年にBCPを再度見直した。そして、激甚災害を想定したシナリオを加え、より強固な体制を整備した。さらに平日被災の対応に目処がついたことから、休日・夜間の対策を強化する一貫として、TIS株式会社の危機管理情報共有システム「Bousaiz」を今年の春に導入した。
信金中金は信用金庫からの出資で設立された金融機関。主に全国各地にある265の信用金庫から26兆円を超える資金を集め、債券を発行して資金調達し、融資やマーケットで運用する。また、各信用金庫と日本銀行との資金のやり取り、国内外の金融機関への送受金などを処理する為替業務や信用金庫の証券決済の仲介など、信用金庫の“扇の要”、中央金融機関として位置づけられている。「全国の信用金庫の為替や資金を集中的に決済しているので、業務が止まると信用金庫ひいては信用金庫と取引をしている企業・個人への資金供給が滞ります。国内外への影響が非常に大きい」と鈴木氏は話す。
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