2016/09/21
防災・危機管理ニュース
紀陽銀行(本社:和歌山県和歌山市、頭取:松岡靖之)は16日、「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取り扱いを開始したと発表した。防災施設などの建設や耐震化のほか、事業継続にかかる資金を融資する。
国の国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得事業者には、同行の所定利率からさらに0.20%引き下げるほか、融資期間も20年にするなど、利用しやすくした。融資額は無制限。
国土強靭化貢献団体認証とは、内閣官房国土強靭化推進室が今年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、自助(事業継続)に積極的に取り組んでいる企業について、その取り組みを確認・審査のうえ第三者が認証を与えるもの。
自治体、大企業をはじめ、中小企業、学校、病院など各種団体における事業継続の積極的な取り組みを進め、広く社会全体の強靭化を図ることを目的としている。
和歌山県、大阪府は南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、同行は従来より関連リース会社などとBCP(事業継続計画)対策支援に取り組んでいたという。
同行経営企画部広報・CSR推進室では「本商品の取り扱いにより、地域の皆さまのBCPへの関心が深まり、認証制度普及・推進の一助になれば」としている。ローンの概要は以下の通り。
■「ビジネスレジリエンス対策ローン」概要
利用対象者
・BCP策定事業者
・BCP策定に関してコンサル会社と契約を締結している事業者
・同行の「BCP策定講座」などを受講(申し込み)しており、BCP策定を予定している事業者
資金用途
・自ら策定したBCPに基づき、防災および事業継続に資する施設等の整備(改善・改修を含む)を行なうために必要な設備資金
・BCPを実行するために必要な運転資金、耐震診断を行なうために必要な運転資金
・事業用建物の建替(耐震化)、耐震補強工事資金、機械等の固定等に必要な資金および事業所、工場等の(高台への)移転にかかる設備、運転資金
・地域と連携した防災事業にかかる設備・運転資金
(例)津波避難建物に指定された事業用建物で、避難者向けの設備設置にかかる資金
融資限度額 制限なし
融資利率 同行所定利率
ただし、以下に該当する場合は、上記利率より 0.20%引き下げる。
① レジリエンス認証を取得している事業者
② 同行のBCP策定等に関する支援スキームを活用されている事業者
融資期間 10年以内
ただし、以下に該当する場合は、個別審査により20年まで利用できる。
①レジリエンス認証を受けている事業者の設備資金
② 同行のBCP策定等に関する支援スキームを活用されている事業者の設備資金
(了)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方