レジリエンス認証マーク

紀陽銀行（本社：和歌山県和歌山市、頭取：松岡靖之）は16日、「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取り扱いを開始したと発表した。防災施設などの建設や耐震化のほか、事業継続にかかる資金を融資する。

国の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）取得事業者には、同行の所定利率からさらに0.20%引き下げるほか、融資期間も20年にするなど、利用しやすくした。融資額は無制限。

国土強靭化貢献団体認証とは、内閣官房国土強靭化推進室が今年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、自助（事業継続）に積極的に取り組んでいる企業について、その取り組みを確認・審査のうえ第三者が認証を与えるもの。

自治体、大企業をはじめ、中小企業、学校、病院など各種団体における事業継続の積極的な取り組みを進め、広く社会全体の強靭化を図ることを目的としている。

和歌山県、大阪府は南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、同行は従来より関連リース会社などとＢＣＰ（事業継続計画）対策支援に取り組んでいたという。

同行経営企画部広報・CSR推進室では「本商品の取り扱いにより、地域の皆さまのBCPへの関心が深まり、認証制度普及・推進の一助になれば」としている。ローンの概要は以下の通り。

■「ビジネスレジリエンス対策ローン」概要

取扱日開始日　2016年9月16日（金）

利用対象者
・BCP策定事業者
・BCP策定に関してコンサル会社と契約を締結している事業者
・同行の「BCP策定講座」などを受講（申し込み）しており、BCP策定を予定している事業者

資金用途
・自ら策定したＢＣＰに基づき、防災および事業継続に資する施設等の整備（改善・改修を含む）を行なうために必要な設備資金
・ＢＣＰを実行するために必要な運転資金、耐震診断を行なうために必要な運転資金
・事業用建物の建替(耐震化)、耐震補強工事資金、機械等の固定等に必要な資金および事業所、工場等の(高台への)移転にかかる設備、運転資金
・地域と連携した防災事業にかかる設備・運転資金
(例)津波避難建物に指定された事業用建物で、避難者向けの設備設置にかかる資金

融資限度額     制限なし

融資利率    同行所定利率
ただし、以下に該当する場合は、上記利率より 0.20%引き下げる。
① レジリエンス認証を取得している事業者
② 同行のＢＣＰ策定等に関する支援スキームを活用されている事業者

融資期間    １０年以内
ただし、以下に該当する場合は、個別審査により２０年まで利用できる。
①レジリエンス認証を受けている事業者の設備資金
② 同行のＢＣＰ策定等に関する支援スキームを活用されている事業者の設備資金

（了）