2016/09/21
防災・危機管理ニュース

紀陽銀行(本社:和歌山県和歌山市、頭取:松岡靖之)は16日、「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取り扱いを開始したと発表した。防災施設などの建設や耐震化のほか、事業継続にかかる資金を融資する。
国の国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得事業者には、同行の所定利率からさらに0.20%引き下げるほか、融資期間も20年にするなど、利用しやすくした。融資額は無制限。
国土強靭化貢献団体認証とは、内閣官房国土強靭化推進室が今年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、自助(事業継続)に積極的に取り組んでいる企業について、その取り組みを確認・審査のうえ第三者が認証を与えるもの。
自治体、大企業をはじめ、中小企業、学校、病院など各種団体における事業継続の積極的な取り組みを進め、広く社会全体の強靭化を図ることを目的としている。
和歌山県、大阪府は南海トラフ巨大地震の発生が予想されており、同行は従来より関連リース会社などとBCP(事業継続計画)対策支援に取り組んでいたという。
同行経営企画部広報・CSR推進室では「本商品の取り扱いにより、地域の皆さまのBCPへの関心が深まり、認証制度普及・推進の一助になれば」としている。ローンの概要は以下の通り。
■「ビジネスレジリエンス対策ローン」概要
利用対象者
・BCP策定事業者
・BCP策定に関してコンサル会社と契約を締結している事業者
・同行の「BCP策定講座」などを受講(申し込み)しており、BCP策定を予定している事業者
資金用途
・自ら策定したBCPに基づき、防災および事業継続に資する施設等の整備(改善・改修を含む)を行なうために必要な設備資金
・BCPを実行するために必要な運転資金、耐震診断を行なうために必要な運転資金
・事業用建物の建替(耐震化)、耐震補強工事資金、機械等の固定等に必要な資金および事業所、工場等の(高台への)移転にかかる設備、運転資金
・地域と連携した防災事業にかかる設備・運転資金
(例)津波避難建物に指定された事業用建物で、避難者向けの設備設置にかかる資金
融資限度額 制限なし
融資利率 同行所定利率
ただし、以下に該当する場合は、上記利率より 0.20%引き下げる。
① レジリエンス認証を取得している事業者
② 同行のBCP策定等に関する支援スキームを活用されている事業者
融資期間 10年以内
ただし、以下に該当する場合は、個別審査により20年まで利用できる。
①レジリエンス認証を受けている事業者の設備資金
② 同行のBCP策定等に関する支援スキームを活用されている事業者の設備資金
(了)
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