一橋大学経済研究所 小林慶一郎教授

外国人研究者が見る日本の財政
2020∼2030年に日本は破綻する

前号では、日本の財政が2020年から2030年に破綻し、国債の暴落と、大幅な円安が起こること、そのような事態に備えて今の段階で円高を利用して積極的に対外投資を増やすことが、将来の破綻時の痛みを和らげる可能性があることを一橋大学経済研究所の小林慶一郎氏の講演より抜粋して紹介した。今号では、海外の専門家が日本の財政をどのように分析しているかについて、引き続き小林教授の講演から紹介したい。

■世界の経済学者が見る日本の財政
もはや5%どころの増税を議論している場合ではない!
日本の財政について日本や外国の経済学者がどのような研究をして、その成果としてどういう提案をしているかを紹介したいと思います。  

まず、これまでの財政運営は持続可能だったのかという研究です。これはいろいろな方が過去のデータを使って研究しています。90年代の前半ぐらいまでのデータを見ると日本の財政は持続可能でした。しかし90年代以降、2000年代のデータまで含めて考えますと、持続可能性を満たしていないということがコンセンサスになっています。 では、どのくらい増税するなり歳出削減すれば持続可能になるのかというシナリオ分析をやった研究の代表的なものを紹介します。

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