2017/02/08
防災・危機管理ニュース
被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿は?
名古屋圏ではじまったワークショップ手法
ワークショップは3年ほど前に、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が中心となって、居住機能配置や産業の持続性に焦点を当てた名古屋大都市圏(名古屋市を中心とするおおむね50km 圏)における都市計画のあり方を、産学官の関係者のもとで議論する際に初めて導入された。
市町村を超えた概ね50㎞圏程度の地図上に、南海トラフ地震の津波による浸水地域や液状化地域、その他、土砂災害や洪水など自然災害の危険地域をプロジェクターで重ね合わせるように映し出し、危険地域にある住宅地や産業集積地をどこに移転させるべきかを都市計画の専門家や、市区町村の担当者、ライフラインや民間企業の担当者などで議論した。
その際、自然環境や交通計画にも配慮し、緑地保全地域や歴史的な街並みの保存地域については、移転候補地から外し、また少子高齢化などの人口推移も視野に入れ、持続可能なコンパクトシティの方向性を確認した。その結果は、2014年3月に名古屋都市センター減災まちづくり研究会によって「ナゴヤ減災まちづくりビジョン」としてまとめられている。
http://www.nup.or.jp/nui/user/media/document/investigation/h25/vision.pdf

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