市街地を撤退させる方法

廣井氏は現在、この手法を南海トラフ巨大地震で大規模な被害が予想される西日本の太平洋側の地域や、首都圏を流れる荒川や利根川の流域などを対象とした街づくりに応用できないか研究を進めている。

「危険な場所に住んでいる人たちを、危険じゃない場所に移動させるためにどうすればいいかということが、実は日本の都市計画の中でこれまで議論されてこなかった。現状の都市計画は、基本的には開発規制の方法ばかりを定めており、どのように市街地を撤退させるか、撤退させる時にどういう人をどこにどう動かすかという方法論がない」と廣井氏は指摘する。

その上で、人口減少を踏まえコンパクトな街づくりを目指すとすると、市町村単位だけで解決できる話ではなく、周辺市町村や場合によっては県境を越えた地域での議論が不可欠になるとする。

一方で、こうした広域の議論だけでは、住民は参加しずらく、参加しても合意形成を得ることはなかなかできないため、廣井氏は広域のワークショップと併せて、市町村より小さな地区単位でも、同じようなワークショップにより事前復興の議論を進めることを新たな研究テーマに据える。

地区防災計画と連携させる

2014年4月に創設された地区防災計画制度では、地域コミュニティにおける共助の防災活動を推進していく観点から、市町村内の一定の地区の居住者および事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動を地区防災計画として規定することができるようになった。

「地区単位で事前復興の議論を進めていくことで、その地区内では解決できないことがあぶりだされ、そのことにより広域で解決すべきこと、地区で解決できるもののすみわけができるようになるはず」と廣井氏は語る。

廣井氏は「これまでの防災は建物の耐震化や家具類の転倒防止など、目先の対策が多く、数十年先という長期的な対策はあまり考えられてこなかったが、長期的な街づくりを考えてもらう場を提供する、皆で考えられるツールを開発するためのワークショップ手法を研究していきたい」と抱負を語る。

（了）