事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

安全を管理する仕組み

セーフコミュニティは、必ずしも安全な街であることを証明するものではないと白石氏は指摘する。「認証を受けると安全というように受け止められることがあるが、そうではなく、危険な要素や身体的な精神的な危惧が管理されている状態」とする。「自分の住む街での犯罪発生率が全国平均より低いからといって、それがすぐに認証につながるわけではないし、認証を受けたからといって安全な街であるということでもない」（白石氏）

また、セーフコミュニティは、必ずしも自治体の行政区単位で取り組むものではなく、コミュニティとして取り組むべきものであることも白石氏は強調する。つまり、物理的な地域だけでなく、共通の関心事、専門的な組合や連合なども対象になりうる。ただし、「日本では、推進役となるのは通常、行政で、また、数値的なデータも行政の協力なしでは管理できないため、行政区単位での取り組みが多くなっている」（同）。最終的に目指すのは、コミュニティが主体となって住民自らがプログラムを推進することだという。学校だけを対象にしたセーフスクール制度も国内外で広まりつつある。

【セーフコミュニティを進める上で重要な点】

１．地域に耳を傾けること－何がもっとも重要な問題かを地域の住民たちが自分たちで決める

２．地域レベルで、取り組みを調整する

３．住民の傷害・事故予防の大切さについて認識を高める

４．傷害予防には、国レベルの政策も含む

５．高い関心を持つ団体や組織が地域の取り組みを支援する

６．地域の全メンバーを巻き込んで取り組む

東日本大震災以降、自然災害に対するコミュニティの意識は高まりつつあるが、一方で、子どもや高齢者の事故、あるいはいじめや自殺などへの対処も大きな課題になっている。さまざまな危険に目を向け、コミュニティ全体でこうした危険を減らしていくセーフコミュニティの取り組みは、今後の安全な街づくりを進めていく上で大きなヒントになりそうだ。