2017/02/14
防災・危機管理ニュース
厚木市や久留米市で高い効果
こうしたセーフコミュニティの取り組みによる成果を積極的に公表している自治体もある。厚木市では、市内での交通事故の減少に向けて、小学生や高齢者を対象とした交通安全教室や自転車用ヘルメットの着用運動、自転車利用のマナーキャンペーンなどの取り組みを実施。セーフコミュニティに取り組む前の2007年から2015年までに46.3%も事故件数が減少したとしている。防犯対策においては、治安が悪いと感じられている本厚木駅周辺でのパトロール活動や青色回転灯搭載車によるパトロールの実施により犯罪件数(刑法犯認知件数)は41.1%減少。市民の意識についても、治安が悪くなったと感じる人は2007年から43.8%も減少し、逆に、良くなったと感じている人が10.7%ポイント増加した。その他、高齢者の転倒による外傷も10ポイント程度減少している。
福岡県久留米市でも、交通事故がセーフコミュニティへの取り組み前後(2011年~2014年)で9.8%減少。市内における学校の安全対策のモデル校ではケガの発生件数が43.2%減少(〃)、犯罪の認知件数は26.1%減少、防災の取り組みは自主防災訓練の参加者が2.3倍に増加するなど高い効果を出している。
安全な取り組みは、観光客や居住者へのPRになるだけでなく、産業誘致をする上でも大きなプラス材料になる。「国際的な友好都市との交流が積極的になっている地区もある」と白石氏は語る。
セーフコミュニティ認証のための指標
セーフコミュニティの認証を取得するためには、7つの指標を満たす必要がある。
-
指標1.分野の垣根を超えた協働を基盤とした推進組織を設置する
指標2.両性・全年齢、あらゆる環境・状況をカバーする長期プログラムを継続的に実践する
指標3.ハイリスクの集団・環境および弱者を対象にしたプログラムを実施する
指標4.根拠に基づいた取り組みを実施する
指標5.外傷が発生する頻度とその原因を記録するプログラムを実施する
指標6.プログラムの内容・実施行程・影響をアセスメントするための評価基準を設定する
指標7.国内外のSCネットワークへ継続的に参加する
指標1の分野の垣根を超えた協働では、例えば、警察と消防、自治体防災担当など各分野での安全を推進する組織が協働するということ。指標2では、すべての住民を対象にしたプログラムを構築してPDCAサイクルを回すということ。指標3は、高齢者の事故が多いコミュニティなら高齢者向けのプログラムを実施するなど、リスクが高い人々・環境にフォーカスするということ。例えば、年齢別・要因別に外傷や事故件数を分析することでリスクが高い部分を明確にすることができる。
指標4は、すべての事故や外傷、災害による人的被害のデータを分析することでケガや事故などの根拠を得る必要がある。そのためには緊急搬送や交通事故のデータを分析し、どこで、どのような被害が多く発生しているかを明らかにする必要がある。指標5・6は、その文章どおり、日常的な事故や災害の発生要因を調べて記録すること、プログラムの効果を評価し改善していくことを求めている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方