2020/04/07
ニュープロダクツ
白山工業(東京都府中市)は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。
同サービスでは、各建物1台の地震計で計測したデータをクラウドにアップロードして管理・解析を行い、各種通知/連携サービスによって情報を共有する。広域・多拠点・ピンポイントでの計測が可能なほか、実測値から算出したピンポイント震度などをマップ表示することで、被害状況の把握を容易にして初動対応時間を大幅に短縮する。今後、防災科学技術研究所で公開されている250mメッシュ震度推定の情報表示を追加する予定。
そのほか、建物に取り付けた地震計が一定の揺れを観測すると、あらかじめ設定した宛先へ情報を配信するプッシュ通知機能を標準装備。地震の揺れの後、計測した加速度を用いて等価一質点解析モデルにより建物への揺れの影響を推定する簡易被災度推定ツール『地震あんしんカルテ』(低層建物のみ対応)も提供する。既存システムとのAPI連携など、柔軟な活用も可能。
サービス料金は、20端末導入の場合に初年費用120万円〜。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方