2020/04/07
ニュープロダクツ
白山工業(東京都府中市)は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。
同サービスでは、各建物1台の地震計で計測したデータをクラウドにアップロードして管理・解析を行い、各種通知/連携サービスによって情報を共有する。広域・多拠点・ピンポイントでの計測が可能なほか、実測値から算出したピンポイント震度などをマップ表示することで、被害状況の把握を容易にして初動対応時間を大幅に短縮する。今後、防災科学技術研究所で公開されている250mメッシュ震度推定の情報表示を追加する予定。
そのほか、建物に取り付けた地震計が一定の揺れを観測すると、あらかじめ設定した宛先へ情報を配信するプッシュ通知機能を標準装備。地震の揺れの後、計測した加速度を用いて等価一質点解析モデルにより建物への揺れの影響を推定する簡易被災度推定ツール『地震あんしんカルテ』(低層建物のみ対応)も提供する。既存システムとのAPI連携など、柔軟な活用も可能。
サービス料金は、20端末導入の場合に初年費用120万円〜。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
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