防災白書によると、民間企業や市町村のBCP策定率はまだまだ低いことがわかった

政府は16日、「防災に関してとった措置の概況 平成29年度の防災に関する計画」（防災白書）を閣議決定し国会に提出した。今年度の白書では2016年の熊本地震での教訓が多く盛り込まれたほか、被災企業の事業継続への取り組みも記載されている。また大企業と中堅企業のBCP（事業継続計画）策定状況では中堅企業では大企業の半分である約３割にとどまっていることも指摘している。

熊本県内の被災地域企業アンケートでは、回答1225社のうち、「被害あり」は79.8%に上った。一方で被害を受けたと回答した1002社の営業再開時期は「停止していない」が52.8%、「地震後１週間以内」が27.9%と大部分は停止しないか、停止しても短期で再開できたとしている。

一方で地震直後の2016年４～６月の売上高については、被害を受けたと回答した1002社は「20%超減少」が29%、「10～20%減少」「１～10%減少」がともに16%と約６割が減少したと回答。被害なしもしくは不明の199社は「ほとんど変化なし」が52%だった。同年10~12月になると被害あり企業も「ほとんど変化なし」34%、「１~10%増加」16%と持ち直している。

BCPでは都道府県の策定率は2016年4月の段階で100%だが、市町村では「策定済み」は42%にとどまる。民間企業は2015年度の段階で大企業は861社のうち「策定済み」は60.4%、「策定中」は15.0%、「策定を予定している」16.4%。中堅企業は556社のうち「策定済み」は29.9%、「策定中」は12.1%。「策定を予定している」が30.2%ある一方で「予定はない」18.3%、「BCPが何かを知らない」も7.0%あった。

■平成29年版防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H29_honbun.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介