長野の事故を受け、消防防災ヘリコプターの安全強化を進める

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

３月の長野県での事故では訓練フライト中に墜落。操縦士１名を含む搭乗者９名全員が死亡した。消防庁ではその後、安全確保の再徹底の通知や都道府県・政令市へのヒアリングなどを実施。さらに安全性の向上に向けて同検討会を開催することとなった。

23日の会合では消防防災ヘリコプターの位置情報をリアルタイムに把握し、消防庁や都道府県庁、航空基地などの地上端末で把握できるヘリコプター動態管理システムの徹底活用が消防庁から提案。システムの起動状況は「通常運行時も含め常時起動」が57.4%となっているが、長野の事故時のように訓練では起動しない自治体もある。また、通信間隔は30秒以内が理想的で、「20秒」が13.0%、「30秒」が33.3%。間隔を短くすると通信コストがかさむため、半数以下となっている。消防庁では自治体に予算確保などでシステムの常時活用と短い通信間隔の設定を促す。

事故になりかけたいわゆるヒヤリ・ハット事例の共有が、潜在危険予測に関するノウハウの伝承となることから、関係職員のみが閲覧できるようパスワードを付与し、全国航空消防防災協議会のホームページで公開する計画。また、航空の安全のための訓練であるCRM（Crew Resource Management）の導入も進める方針。

またヒアリングの結果、操縦士の高齢化が進み、大量離職が将来予想されたり、2人操縦体制を導入したくとも操縦士不足でできない自治体もあったりすることから、操縦士育成を強化する。消防庁では今年度中に同検討会で報告書のとりまとめを行う計画。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介