国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、世界各国が約束した２０３５年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、１９年比で１７％の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約３割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。
　採択から１０年を迎える地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標を掲げる。この達成には３５年時点で「１９年比６０％減」が必要になる。日本政府は今年２月、協定に基づき、温室ガス排出量を１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％削減する新目標を定め、国連に提出した。
　３５年までの削減目標の提出期限は当初今年２月だったが、遅れる国が続出したため、９月に延長されていた。ただ、報告書によると、同月末時点で提出したのは６４カ国。主要排出国である中国やインド、欧州連合（ＥＵ）など７割近くが提出していない。　

（ニュース提供元：時事通信社）