2025/10/28
防災・危機管理ニュース
国連気候変動枠組み条約事務局は28日、世界各国が約束した2035年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、19年比で17%の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約3割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。
採択から10年を迎える地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える目標を掲げる。この達成には35年時点で「19年比60%減」が必要になる。日本政府は今年2月、協定に基づき、温室ガス排出量を13年度比で35年度に60%、40年度に73%削減する新目標を定め、国連に提出した。
35年までの削減目標の提出期限は当初今年2月だったが、遅れる国が続出したため、9月に延長されていた。ただ、報告書によると、同月末時点で提出したのは64カ国。主要排出国である中国やインド、欧州連合(EU)など7割近くが提出していない。
(ニュース提供元:時事通信社)
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