2017/08/25
防災・危機管理ニュース
内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第7回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法(大震法)で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。
南海トラフ地震は2012年の想定では建物被害で約8万2000人、津波被害で約23万人など最悪で約32万3000人の死者が出ると見込んでいる。経済被害は被災地で約169.5兆円、全国での生産・サービス低下による被害は約44.7兆円が予想されている。
大震法では直前の予測が可能との前提で、予知情報の報告を受け首相が警戒宣言を発令することとなっている。報告書では「大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある」と明記する。
そのうえで過去の事例に基づき、最初の揺れから今後の対応を決定。今後の地震発生の可能性と、海岸からの距離といった脆弱性から考える。例えば最初の揺れが南海トラフの東側でマグニチュード(M)8クラスの場合、3日以内に隣接する西側でもさらなる地震が発生する可能性が高い。隣接エリアでも津波の到達予測が地震発生から5分以内と切迫している場合は、新たな地震が起こった後の避難では間に合わない可能性が高いためすぐに住民避難、30分以内なら高齢者など要配慮者は避難する。
この日の会議では「予測を前提としていた大震法の方針が改められるのはいいことだが、法律や制度を最終的にどうすべきか最後まで向き合うべきではないか」といった意見も出された。報告書では新制度の構築も検討すべきとしており、今後の課題となる。
小此木八郎防災担当相は会議の最後に「被害軽減に向け科学的知見に基づき、さらに対策を進める」と述べた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方