国交省での検討委の様子

全国の空港が持つ事業継続計画「Ａ2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まった。６月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加した。今回は大規模改訂には踏み込まない想定だが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められた。

この日の会合は、「空港における自然災害対策に関する検討委員会」で、国交省内とオンラインのハイブリッドで開催された。

会合で発言する魚谷氏

冒頭、事務局を代表して国交省官房技術審議官の魚谷憲氏があいさつに立ち、「マニュアルの必要な見直しを行い、今後の空港の安全安心な運営をより強化していくために取り組んでいく」と方向性を示した。

公共性の高い空港では、国の出先機関のほか、民間の空港会社や航空会社、テナント会社など多数の主体が複雑に関わりながら、事業が運営されている。そのため、災害時などにおいても、各機関が個別に対処するのではなく、空港全体として一体的に対応していくために、空港全体の機能保持や早期復旧に向けた各機関の役割分担が求められる。その点を重視するなどして、国内空港では、「Ａ2-BCP」と呼ばれる独自の計画を、2020年以降、95の全ての空港で策定してきた。役割分担などを確定させて明示し、内容に盛り込むなどしたものだ。